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小林氏の選対事務所維持費、北教組が「丸抱え」(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、違法な選挙費用を提供したとして今月15日、札幌地検の捜索を受けた北海道教職員組合(北教組)。2008年12月から提供された現金計1600万円の大半は、月約150万円に上る選対事務所の維持費に充てられていた。

 関係者の証言によると、現金は、北教組トップの委員長(昨年6月死亡)と、ナンバー2の委員長代理が直接渡したといい、2人がどのように調達したのか、その原資にも注目が集まっている。
◆1週間後


 小林氏陣営の実質的な会計責任者で、自治労北海道本部の財政局長も務める男性(46)は15日以降、読売新聞の取材に数回にわたって応じ、北教組から現金を受け取った経緯を証言した。

 それによると、北海道江別市内にある小林氏の選対事務所の維持費が不足し始めたのは08年11月下旬頃。2か月前に事務所を開き、衆院選の準備を始めていたが、衆院解散の見通しが立たなくなったためだった。

 「残額が少なく、どうにもなりません」。男性が、小林氏陣営の選対委員長を兼務していた北教組の委員長に訴えると、約1週間後の12月上旬、委員長から「準備ができた」と連絡を受けた。呼び出されたのは札幌市内の北教組本部の委員長室で、「これ、頼まれたもの」と現金400万円を手渡されたという。

 「カネの出所はとてもじゃないが聞けなかった」

 男性はそう振り返り、資金提供の要請は「自分の独断だった」と強調した。
◆維持費150万


 選対事務所の家賃は月31万4000円。事務機器のリース料(同50万〜60万円)やレンタカー2台分の代金(同十数万円)などを合わせると維持費は月約150万円に上った。

 男性は北教組からの現金をこれらの支払いに充て、その後も事務所の維持費が払えなくなると、2〜3か月ごとに委員長に資金支援を要請。委員長もこれに応じて、さらに2回にわたって400万円ずつを提供したという。

 委員長は昨年6月に心筋梗塞(こうそく)で急死。後任の選対委員長に就いた北教組の委員長代理も同7月、400万円を男性に手渡しており、同月21日に衆院が解散されるまで、約8か月分の事務所の維持費は、北教組が「丸抱え」で負担したとみられている。
◆「調査中」


 北教組は1978年、道内の教職員に主任制度が導入された際、組合員に支給される「主任手当」の返還運動を始め、金融機関などでプールしている返還分は約55億円を超える。北教組は「プールした手当はきちんと処理している」と主張する。しかし、小林氏陣営に渡った1600万円の原資については「組織として調査する」と答えるにとどめ、明確な説明をしていない。

 北海道5区は、民主党と連合北海道が「最重点区」と位置づけ、製パン会社の労組役員だった小林氏の陣営には連合札幌の会長も選対委員長代行として名を連ねた。

 その連合札幌の会長は昨年10月、公選法違反(買収の約束など)の容疑で道警に逮捕され(逮捕後、会長を辞任)、今月、懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。禁固以上の刑が確定すると連座制が適用され、小林氏は失職するため去就の問題も浮上する。

 小林氏の事務所は22日、読売新聞の取材に「議員本人は『資金提供を知らない』と言っている。詳細が分からず現時点でそれ以上、お答え出来ない」としている。

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