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万博公園運営権「大阪府へ移譲」の判定 事業仕分け(産経新聞)

 独立行政法人(独法)を対象とする「事業仕分け第2弾」の3日目となる27日、万博記念公園(大阪府吹田市)を運営する「日本万国博覧会記念機構」(同)の存廃が対象になり、仕分けの結果、機構の廃止を前提に公園事業については、運営権を大阪府へ移譲するという判定が下った。

 また、万博機構が持つ基金と有価証券など約400億円の金融資産については、出資比率に応じて、ほぼ半分ずつ国と大阪府に返還する。

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