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20キロ引きずり死亡で運転手に猶予判決 水戸地裁(産経新聞)

 常磐道で平成20年12月、大型トラックを走行車線に停車中、中型トラックに追突され、そのまま約20キロ引きずって運転手を死亡させたとして、自動車運転過失致死罪などに問われた大型トラックの運転手、高橋重義被告(60)=山形県天童市=の判決公判が29日、水戸地裁であった。河村潤治裁判長は「注意義務を怠るなど過失は小さくない」として禁固2年、執行猶予3年(求刑懲役3年6月)の判決を言い渡した。道交法違反(ひき逃げ)については無罪とした。

 判決理由で河村裁判長は、自動車運転過失致死罪について「被告に注意義務違反がなければ結果は発生していない」と指摘した一方、道交法違反については「被告は追突の衝撃を荷崩れと判断し、事故を認識していたとは認められない」とした。

 検察側は論告で「サイドミラーで被害車両を確認し、事故を認識していた」と主張していた。弁護側は「無呼吸症候群の影響で十分な覚醒(かくせい)状態になかった」として無罪を求めていた。

 判決によると、高橋被告は平成20年12月3日午前5時ごろ、茨城県笠間市の常磐道で、路肩があるにもかかわらず走行車線に大型トラックを停車して仮眠。追突した中型トラックをそのまま約20キロ引きずって炎上させ、宮城県柴田町の運転手、桜井康宏さん=当時(29)=を死亡させた。

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<明石歩道橋事故>遺族「補充捜査を」 要望書を提出(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故で、県警明石署の榊和晄(かづあき)元副署長(63)=退職=が強制起訴されることに伴い、遺族7人が25日、検察官役を担う指定弁護士3人と神戸市内で面会、補充捜査を求める要望書を提出した。

 要望書で、事故現場の歩道橋などを映した明石署内のテレビモニター映像と無線の傍受状況の検証▽事故発生直前の110番通報記録の所在の捜査▽雑踏現場の状況や被害状況などについて、遺族からの事情聴取−−などを求めている。

 事故で次男智仁ちゃん(当時2歳)を失った下村誠治さん(51)=神戸市垂水区=は「時間がかかってもいいので、十分な証拠を集めて起訴してほしい」と期待を寄せ、指定弁護士で主任を務める安原浩弁護士は「改めて責任の重さを感じた」と話していた。

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カート事故でカメラマン書類送検へ=石川遼取材のTBS下請け会社−高知県警(時事通信)

 高知県芸西村の「KOCHI黒潮カントリークラブ」で昨年11月、石川僚選手らが出場した男子プロゴルフツアー「カシオワールドオープン」を取材中のTBSのクルーが乗ったカートが暴走し、ギャラリー3人がけがをした事故で、高知県警安芸署は19日にも、運転していた下請け制作会社の男性カメラマンを自動車運転過失致傷容疑で書類送検する方針を固めた。 

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<入札>導入したら歳入70倍に 自販機設置で岐阜県(毎日新聞)

 財政難に苦しむ岐阜県が、歳入拡大を目指して県有施設内の飲み物の自動販売機の設置業者を入札で募ったところ、62台分が落札され、落札額は8855万円(3年分)に達した。これまでの設置料金で計算すると3年間で約120万円。入札の導入で歳入は約70倍に増えることになる。

 18日の県議会一般質問で明らかにした。県によると、県の39施設の自販機75台の設置業者を募り、16日時点で35施設の62台が落札された。いずれも4月に設置される。

 最高落札価格は岐阜市日置江の県自動車税事務所1階ホールの自販機で、1台分554万円(3年間)。これまで徴収していた「県有財産の目的外使用」の使用料の計算では、約2万5000円になり、約220倍に増えたことになる。

 担当者は「落札額は予想をはるかに上回った」と驚いており、同県は10年度中に新たに約300台分の自販機の設置業者を入札で募る予定。【宮田正和】

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<阿久根市>「まるで人民裁判」…市長主催の「市民懇談会」(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)主催の「市民懇談会」が14日、同市の市民会館であり、市長に参加を命じられた市職員労働組合役員ら8人全員が出席した。市長の指名を受け、支持派の市民が「市長の改革に協力するか」と8人を追及する場面も。会場には定員を大幅に上回る1000人近くが詰めかけたが、たびたび怒号が飛び交う空気に「まるで人民裁判だ」との反発も漏れた。

 「職務命令」で出席した8人は、市職労役員4人▽昨春の降格人事で公平委員会に不服を申し立て「処分取り消し」判定を受けた3人と、反市長派とされる市議の親族職員。

 懇談会では、航空自衛隊OBの竹原市長は「自衛隊では、上司の思いを忠実に感じ取って成果を上げるよう教わった」と自説をぶった。

 一方、反市長派が、職員への懲戒権の乱用をいさめた裁判所の判断を無視する市長の姿勢を批判すると、竹原市長は「裁判所は神ではない」と、司法否定とも取れる主張を展開。会場から「法を守れ」と批判が相次いだ。【福岡静哉、村尾哲】

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来年も見たい、梅の花 東京・青梅市「梅の公園」(産経新聞)

 東京都青梅市の「梅の公園」が見ごろを迎えている。4万5千平方メートルほどの園内に、約1500本、120品種が植えられ、1万5千人が訪れる日もあるという。

 ただ、同市によると昨春、市内の梅にウイルス性の病気が見つかり、今後の調査結果によっては園内の木が伐採されることも。感染が拡大していれば、すべて切られる可能性まであるという。10年以上も訪ねている相模原市の小林かおるさん(65)は「伐採されることになれば、残念。来年もきれいな梅の花を見たい」と話した。

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慢性の痛み、薬の大半が適応外使用―明細書発行に懸念も(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「慢性の痛みに関する検討会」(座長=葛原茂樹国立精神・神経センター病院長)は3月12日、第2回会合を開き、阪大大学院教授の柴田政彦委員から「神経障害性疼痛治療薬」の現状についてヒアリングを行った。柴田委員は、治療に効果的な薬の大半が適応外使用(承認された効能以外での使用)だと指摘。治療薬となる抗うつ剤などを処方する際、レセプト(診療報酬明細書)に保険収載された病名を付けざるを得ない場合もあるため、委員からは、4月に原則義務化されるレセプト並み明細書の無料発行(対象はオンライン請求が義務化された医療機関)について懸念する声もあった。

 この日の検討会で厚労省は、昨年12月の前回会合の議論を踏まえ、▽「痛み」を対象とした医療と体制の確立▽「痛み」に関する正しい情報の提供▽「難治性の痛み」への対策▽臨床現場での問題点の解消―の4つの論点を示した。

 柴田委員は神経障害性疼痛治療薬について、三叉神経痛治療の「カルバマゼピン」やがん疼痛治療の「オピオイド」、糖尿病性疼痛治療の「メキシレチン」の3点以外、大半の薬が適応外使用だとし、その他は未承認薬か治験中だと説明した。患者の精神面を支えるカウンセリングなどが保険外診療であることや、外科的治療法の医療費が低いことから、有効性の高い治療法が広がっていない現状が浮き彫りとなった。

 検討会ではこのほか、病気と慢性的な痛みの両方を考慮した上で、治療の「入り口」となる初診の医療機関などを分類するチャート図の作成を求める意見や、慢性の痛みの実態調査の必要性を指摘する声もあった。


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安来のキャラ「あらエッサくん」結婚!?(読売新聞)

 島根県安来市のマスコットキャラクター「あらエッサくん」が結婚!?――。

 同市観光協会などは、土産物店で商品に張ってもらうなどして知名度アップに役立てようと、あらエッサくんをあしらったシールを作った。

 同市は漫画家・水木しげるさん(87)の妻布枝さん(78)の出身地。夫婦仲の良さが評判の二人にあやかろうと、あらエッサくんは小学3年生の設定だが、結婚式をイメージしたデザインになっている。

 シールは大(縦6センチ、横8センチ)と小(縦3センチ、横4センチ)の2種類。紋付き・はかまで正装したあらエッサくんの隣には、花嫁姿の女の子が並んでいる。あらエッサくんの生みの親で、市職員の石田行生さん(58)が今回もデザインを担当し、約20万円かけ、それぞれ約10万枚と2万枚作成した。

 水木さん夫婦をモデルにしたテレビドラマ「ゲゲゲの女房」も間もなく放送開始。シールにも「『ゲゲゲの女房』のふるさと」などとプリントしてアピールしている。

 市観光協会は「布枝さんの出身地であることをPRして、さらなる観光客増につなげたい」。

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徳之島で移設反対集会、町長が声明読み上げ(読売新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、候補地の一つとして浮上している鹿児島県・徳之島で7日、移設に反対する集会が、徳之島町文化会館で開かれた。

 島内での大規模な反対集会は初めてで、約600人が参加。

 集会は、地元住民でつくる「徳之島の自然と平和を考える会」(椛山幸栄会長、約100人)の呼びかけで催された。島内3町の各町長も姿を見せ、代表して高岡秀規・徳之島町長が「基地移設には断固反対。一致団結して取り組む」などとする反対声明を読み上げた。

 徳之島は奄美群島の一つで、普天間飛行場からは北約200キロに位置する。島内人口は約2万5000人。1月に民主党の衆院議員が非公式に移設を打診し、3町長は反対を表明しているが、一部住民に賛成の動きもある。

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民訴法改正案を閣議決定=海外企業訴えの手続き定める(時事通信)

 政府は2日、海外企業を相手取った民事裁判を日本国内で起こすための基準を定めた民事訴訟法改正案を閣議決定した。同日中に国会に提出、会期内の成立を目指す。
 改正案は、被告側企業が国内に営業拠点を置いていなくても、日本で継続的に事業を展開している場合には、国内の裁判所に提訴できることなどを定めている。 

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